減価償却を用いて節税対策っ!?

皆様こんばんは、ドクターbruですっ!

我々のような高収入・高属性のドクターという立場で必ずやらなければならないことっ!

それは節税対策ですっ!

新築区分マンションを購入する際にだいたいのドクターがいい話ですよっと言われる節税対策になります!

お得だよっの言葉の裏にあるこの減価償却という考え方・システム。

これは果たしていったいどれくらいお得なのでしょうか。

ジンギスカン

新築区分マンションを例にとって考えてみたいと思います 😆

3,000万円で物件を購入しました。だいたい35年でローンを組むことが多いので、金利1.55%で融資を実行してもらったとします。

購入した不動産をその年に一括して経費として計上するのではなく、35年間に渡って経費計上するというものです。

但し、3,000万円の全てを減価償却出来るということではありません。

土地部分は減価償却の対象となりません 😥

マンション1部屋を、減価償却が可能な建物部分減価償却が出来ない土地部分に按分して計算します。

この按分する比率は売買契約書を確認すれば記載があります。

そして次に減価償却費を計算します。

平成28年度4月1日以降から定額法に一本化されましたが、これは対象となる金額を利用可能年(耐用年数)に渡って、毎年同じ額を配分していく方法です。

1年目から最後の年まで減価償却額は変わりません。

分かりやすいですね♪

定率法というのもあり、こちらは毎年一定の割合で減価償却費を計算する方法で初期に多額の金額を計上出来ますが、どちらの計算方法を選んでも累計金額は変わりません。

例えば自分の保有している3,000万円の新築ワンルームマンションがあるとします 😯

建物比率を60%とすると、1,800万円が建物代となります。

新築なので47年の耐用年数がありますから、償却率は0.022(凡そ47の逆数?)となります。

そのため、毎年の減価償却費用は1,800万円 × 0.022= 39.6万円 となります。

毎年取られる税金が50%だとすると、家賃収入もあるので何とも言えませんが、毎年20万円が返ってくる計算となります。

35年で700万円ですね。

但し、最初の1,2年は経費でマイナス、多少の税金還付分はあるかもしれませんが、3年目あたりから、結構厳しくなるので、上記のようにはうまくはいかないみたいです・・・

まぁ、元本がうまく減って売却の時に損切りして手放して、新築区分マンションで不動産の勉強が出来ましたーの感じであればいいかもしれませんがね♪
 

減価償却と言うと言葉が聞きなれないような部分もあるかと存じますが、自分で計算できるようにしておくとよいでしょう 😛

今日はここまでにします。お読みいただきありがとうございました!