安定する収益を生む「流動資産」を確保する

こんばんは、ドクターbruですっ。

売らないと思っている不動産は固定資産なのに対し、売る目的で最初からキャピタルゲインを狙っているものは流動資産でございます。

 

日本ではキャピタルゲインを狙うのはなかなか難しいと言われておりますが、仲の良い業者にいつでも連絡しておいて、いい物件が上がってくれば買付をすぐに出して、手付金を払いましょう 😆

最近では海外不動産に関してはキャピタルゲインが狙いやすいと言います。

実はインカムゲインしか狙っていない物件ってことは絶対にあり得ないのですっ。

常にEXIT、つまり出口戦略を考えておかなければいけないのは何であってもそうです。

 

溶岩焼き

売却をいつのタイミングでした方が良いのかは購入する時にも考えます!!

次に買ってくれる人がローンの残債分以上で購入してくれるかどうかが重要です。

流動資産の場合は売却が前提になっていますが、今市場で売ろうと思ったらいったいぜんたいいくらになるのかを常に計算し、タイミングを計りながら売る時期を考える必要があります。

法人で得た収益はどのように経営者にバックすればよいのでしょうか?

単純に報酬として払うと、全く意味のないことはないですが、結局税金をまた個人の方でも所得税40%に住民税10%取られてしまうので、出来れば法人からの給与は退職金という形でやりたいですね。

<経営者の退職金の計算方式>
最終役員報酬 × 役員としての在任年数 × 功績倍率(社長だと3.0)
<退職所得の計算方法>
(退職金額-退職所得控除額) × 1/2
退職所得控除額
勤続年数20年以下:40万円 × 勤続年数

 

例えば5年後に会社から退職金をもらう場合は最終役員報酬を10万円 / 月とすると、

退職金は150万円で退職所得控除額が200万円となるため、退職所得はゼロ。

最終役員報酬を30万円としたならば、退職金は450万円となり、退職所得は(450-200)×1/2となり、125万円となりそうです 😥

 

なんだかなー、あんまり金額の規模が小さいとうまみが少ないーー。
ちなみに退職金への課税について、詳細はこちらをご覧ください

 

それでは、またコラム書きますねっ!!